立法府と工学アカデミー

立法府は科学技術分野においても重要な法律の制定などにかかわることから、十分な科学技術知識を入手し、客観的に分析、判断し、政策決定に反映することが求められる。しかし、客観的な事実より、個人的信条や感情へのアピールを重視し世論を形成しようという政治文化、いわゆるpost-truth politicsが世界的に台頭している。立法府が科学的技術知識の活用能力を高めるために、EAJがどのように対応すべきかを検討する。

2017年度は、国立国会図書館からの受託調査「政策決定と科学的リテラシー」において、海外のアカデミーでは、a)国会議員も含む広範な分野の専門家のネットワーク・コミュニケーションの展開のために誰もが参加できるプラットフォーム(場)を作り、その中核となっている例があること、b)政策の提言にあたっては複数の選択肢を提示していること、などを紹介した。2018年度は文部科学省において科学技術・学術政策研究所と共催で講演会を開催し本報告書の内容を紹介しつつ、現状を変えていくためにすべきことについての意見交換を行った。


リーダー:永野 博


【 報告書 】
・2018年3月31日 国立国会図書館受託報告書「政策決定と科学的リテラシー」(外部リンク)要約