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公益社団法人 日本工学アカデミー

日本工学アカデミーは、工学・科学技術全般の発展に寄与する目的で設立された産学官の指導的技術者の団体です

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事業計画(2022年度)

1.2022年度の展望

2019年に新型コロナウィルス感染症(COVID-19)によるパンデミックが発生し、大きく社会環境が変化するなかで、EAJでは2020年6月に新体制を迎え、EAJフォーラム、賛助会員ラウンドテーブル、若手リーダー塾、賀詞交歓会などコロナ禍で変更を余儀なくされたEAJ諸事業の再開、政策共創推進委員会の新設、賛助会員を含む多様な会員の充実、新入会員ガイダンスの導入、会員専用ホームページの新設、オンライン会議システムの拡充などデジタル化の推進、プロジェクト報告書などの英文化促進によるグローバル化対応を進め、緊急提言2021-博士後期課程大学院生に対する支援の強化にあたって-、ポストコロナ時代に向けた科学技術・イノベーションの在り方、未来社会を見据えた科学技術イノベーションと高度工学系人材の育成、などの政策提言などを行ってきた。
2021年8月には、1年の延期を経て異例の無観客開催となり、多くの問題が解りやすい形で浮き彫りになるとともに、多くの気づきを与えてくれた東京2020オリンピック・パラリンピックが、無事に閉会式を迎えた。一方、2022年2月24日に開始された、ロシア政府のウクライナへの侵攻は、世界の平和と安全、人類の安寧とより良き生存、持続的な発展を脅かしている。日々の生活、生存に係る社会、国、経済、組織の在り方、市民の働き方、生き方の在り方などが自分事として広く認識され、新常態に向けた根源的な変革への社会受容性、期待がさらに高まっている。 そこで、2022年6月に約半数の役員改選を迎える2022年度では、EAJの基本理念である「Engineer the Future」-人類の安寧とより良き生存のために未来社会を工学する-の早期実現をめざし、多様な会員がステークホルダーと自律的に共創しやすい環境の一層の拡充を進め、定款第4条に定める下記5事業を、より活発に推進し、新たな価値を生み出し、未来社会に一層貢献する実践的な協働活動を推進する。

  1. 創造的革新技術の萌芽の模索、評価等による、先見性・創造性のある基礎研究の推進のための調査研究、提言等に関する事業
  2. 社会、産業界、学界が工学及び科学技術に関する分野で直面している具体的問題の把握とその解決に関する事業
  3. 工学及び科学技術に関連する問題についての普及啓発活動に関する事業
  4. 工学及び科学技術の分野における国際交流の推進に関する事業
  5. その他本法人の目的を達成するために必要な事業

これらを担当する委員会、支部、プロジェクトは、「年間活動計画」を作成し、以下の点に留意して計画的に活動を進める。

  1. 新常態に対応すべくこれまで推進してきたデジタル化・グローバル化対応基盤を活用してEAJの認知度を高めるとともに、多様な会員がステークホルダーとより自律的に共創しやすい環境・規約の一層の整備を図る。
  2. 若手会員、女性会員、賛助会員、私立大学所属会員、支部、新興分野や人文社会科学分野などの会員・役員の拡充、多様化を図り、EAJの価値創生基盤の一層の強化を図る。
  3. 上記多様な共創基盤を活用した社会・環境・経済課題のバランスの良い解決、価値創造をめざし、政策提言活動、人材育成活動、支部活動、国際活動の一層の強化を図る。

2.法人運営に係わる活動

定款第4条に定める5事業を円滑かつ効果的に推進するため、下記の通り、法人運営に関わる企画推進、組織基盤増強、事務局活動を推進する。

2-1 企画推進活動

1)社員総会 
社員総会は、EAJの最高議決機関であり、理事及び監事の選任、事業計画・予算、事業報告・決算などを決議する。定時社員総会は、毎事業年度終了後3カ月以内(6月)に開催する。
新年賀詞交歓会などにおいても、多数の会員が交流できる企画を検討し、実施していく。多数の会員が会するこれらの機会を利用し、会員のみならず多様な分野の専門家が、工学や科学技術と社会との関係を議論する場として、EAJフォーラムなどを開催する。

2)理事会 
2022年度に5回(5月、社員総会直後、8月、11月、2月)開催し、将来構想の早期実現を可能とする会員入会可否、役員選任、諸規則の制定・改定・廃止、重要行事等の開催計画などの審議、決議を行う。なお、5月理事会にて、社員総会に提議する全ての議案を決議し、2月理事会にて、次年度事業計画および収支予算を決議する。

3)企画運営会議 
年に8回(4月、6月、8月、9月、11月、12月、2月、3月)開催し、定款第4条に定める5事業の活性化、円滑な推進に関する重要事項などについて、企画・調査・検討し、理事会に提議する。また、会長、理事会からの諮問に応じて調査・検討し答申する。

4)企画推進グループ 
新常態でのEAJ事業の更なる活性化に向け、以下の活動を企画推進する。法人運営活動では、財務・事務機能強化委員会などと連携し、活性化に関わる事業活動基盤の強化を図る。公益目的事業活動では、支部、委員会、プロジェクトなどと連携し、会員向けコンテンツの充実、新入会員ガイダンス、談話サロン、フォーラムなどの企画推進などを行ない、EAJ内の会員間、事業間、更には内外産学官民間の共創を支援し、EAJならではの価値創出を促進する。

2-2 組織基盤増強活動

1)会員選考委員会 
2021年度に引き続き正会員の専門分野の偏りを無くすことに努め、若手会員、女性会員、賛助会員、私立大学所属会員、さらに新しい工学技術分野や人文社会科学分野などの会員の拡充等により、会員の多様化を図る。また、会員強化委員会と協働して賛助会員企業からの正会員の候補者推薦増加を働きかけるとともに、EAJ活性化検討WGの活動と連携して、EAJへの新入会員のポテンシャルの活性支援等にも取り組む。なお、会員選考委員会の委員在任期間については、可能な限り選考委員会規定に則った適用に努め、選考委員会委員構成自体の世代交代の進展に努める。

2)会員強化委員会 
EAJの会員・賛助会員の多様性の拡充による価値創成基盤強化に貢献するとともに、会員数の維持・増強によりEAJ財務基盤の安定化に資することを目標に会員強化委員会活動を推進する。

  1. 個人会員については、EAJの正会員、客員会員に相応しい候補者の積極的な推薦を会員に働きかけていく。
  2. 特に、若手会員、女性会員、企業会員、支部会員、私立大学所属会員、新興分野や人文社会科学分野などの会員の拡充による会員の多様化を進める。
  3. 合わせて、委員会活動を通じて広くEAJの活動に関する意見の収集に努めるとともに、EAJの各委員会やプロジェクト等と連携して個人会員のEAJ活動への幅広い参加を促進する。
  4. 賛助会員については、幅広く多様な業種への賛助会員企業の拡大を図るとともに、特色ある小さな巨人の獲得を含む新規賛助会員の発掘を進める。
  5. 賛助会員ラウンドテーブルについては、情報共有と意見交換を通じて賛助会員企業とのコミュニケーションを深め、賛助会員企業のEAJの活動への積極的な参加を促進する。また、2022年度にコロナが終息の場合は、賛助会員ラウンドテーブルのリアル開催を企画する。

3)財務・事務機能強化委員会 
2022年度活動基本方針に基づき、新常態下においても、EAJ全体の事業活動が円滑に推進されるよう、次を目標とする。

  1. 個人会員、賛助会員の多様性拡充を通じて、財務基盤の維持安定を確保する。
  2. 会員がより自律的に共創し易い環境の提供や規約の整備を図る。
  3. 会員への一層のサービス向上を念頭に置き、連携強化を図ると共に基本業務とシステムの見直しを行うことで、事務局全体の効率化を実現する。

2-3 事務局

デジタル化を推進して情報伝達・連絡などの支援業務の円滑で効率的な推進に努め、EAJ事業・活動の一層の支援を図る。

3.公益目的事業に係わる活動

定款第4条に定める5事業を円滑かつ効果的に推進するため、下記の通り、公益目的事業に係わる委員会、支部活動を推進する。

3-1 委員会活動

1)政策提言委員会  
我が国の工学及び科学技術全般の発展に寄与するため、創造的革新技術の萌芽の模索、評価を行うと共に、社会、産業界、学界が直面している具体的問題の把握とその解決を目指し、社会が目指すべき方向性について先見的、創造的な提言を発信する。

  1. 政策提言の幅広いテーマをカバーし、かつ会員の参加意識を高めることを目的として、委員会メンバーのほかにテーマに応じて意見交換を行う検討会などを通じ、会員の参加を拡充させる。
  2. 会員アンケート調査結果などを踏まえて、会員の関心が高くなおかつぜひ取り組みたいという新規テーマを主要課題として検討する。また、ビジョン検討など幅広い観点から継続的な議論が必要なものについては、プロジェクト以外の議論の場を検討する。
  3. プロジェクトにPOを派遣するとともに適宜意見交換を図ることにより、より実効的でインパクトのある政策提言を行うような支援を行う。
  4. プロジェクトの成果を最大限に活かすため、広報活動とも連携し、政策提言プロジェクト成果の外部向けの発表の場としてシンポジウム等を行うとともに、立法府、行政府などとの交流を行う。
  5. 外部資金獲得の提案を積極的に支援する。その際、多彩な分野の会員主体の推進体制も検討する。
  6. COVID‐19下で国際交流が低下している状況を鑑み、委員会としてオンライン国際ワークショップを開催し、アクティビティを維持するよう努める。

2)科学技術イノベーション2050委員会 
2050年に向けて技術の棚卸しを含む現状把握をした上で、2050年の将来像に向けた必要な技術、それを実現するための「科学技術・イノベーション」ロードマップを描き、22世紀に向けて持続可能な社会を実現するためのアクションプランを提言することを目的とする。2021年度は、2020年度に提示した3つの課題の将来像やロードマップをベースとして、国際WSを開催し、国内外の専門家と議論を交わすとともに、日本の考え方を示した。また、賛助会員や政治家に向けたレクチャーの開催を行い、報告書ならびに3つの課題に対するロードマップを作成し、シンポジウムを開催した。2022年度においては、3つの課題のうち、1つ程度に絞り、さらに深めた議論を行い、より詳細なロードマップを提案していくことを基本方針とする。その際、オンラインを活用した会議、WSを開催するとともに、委員以外の方々にも講師をお願いし、知見を深めていく。さらには、コロナ禍で開催しづらかった、対面での委員会も1度程度開催し、委員同士の議論の深化を図りたい。

3)国際委員会 
各国の工学アカデミーとの組織的連携、積極的な若手人材の関連イベントへの派遣、国際事業の国内他機関との共催の拡大を軸に、日本における国際連携ネットワークを強化する。
国際アカデミー間連携では①国際工学アカデミー連合(CAETS、パリ開催)、②東アジア工学アカデミー円卓会議(EA-RTM、日本開催)③工学アカデミー会長会議(AEPM、日本開催)の事業を継続する。
国際人材育成では、①2023日米先端工学シンポジウム(JAFOE)の準備、②日豪次世代リーダー育成(ERLEP)の継続を図る。

4)人材育成委員会 
2021年度に引き続き、若手リーダー塾を対面またはハイブリッドで開催し、リーダーとなる理工系人材の育成を図る(日程検討中)。また2021年度の若手リーダー塾の参加者のフォローアップを事務局の協力を得て実施する。人材育成をテーマとするシンポジウム、ワークショップを適宜開催する。

5)若手委員会 
若急速に進展するデジタルトランスフォーメーション、ポストコロナ・ウィズコロナ時代における社会及びこれからの工学の在り方について多方面と連携し、若い目線からの政策を立案し、発信していく。
特に、本委員会のメンバーよりさらなる若手世代(20-30代前半)への環境整備を最重視し、その実現へ向けた検討を進める。その際、こうした検討プロセスそのものが彼らの負担にならないよう最大限配慮する必要がある。20-30代前半の若手世代に何が必要であるかを意見交換を通して十分に調査する。2021年度は、若手委員会を中心とした公開シンポジウム「ネクストイノベータへ伝える起業・創業の魅力」を開催し、このシンポジウムに基づいて大規模なアンケート調査を実施した。シンポジウムにおける登壇者と聴講者の意見交換、およびアンケート調査をもとに、スタートアップをさらに増やすための環境整備に資する政策提言書を取りまとめた。2022年度は、この提言書に基づき、国内外の動向調査やフォローアップ調査を実施する。特に、提言書をより分かりやすく編集し、10代、20代の若手が手軽に取っていただける冊子体を刊行するとともに、若手を対象としたWEBサイトを拡充し、アントレプレナー教育を基軸とした情報発信を強化する。さらに、若手との連携を通して、新たな課題を設定し、テーマを定めたセミナーおよびシンポジウムを計画する。

6)ジェンダー委員会 
社会が直面している課題や未来社会の課題の把握および解決のためには、総合知の活用と、そのための多様性、特にジェンダーの視点が必須である。本委員会では、他委員会との連携を一層強化し、EAJのジェンダー施策を提案し実施する。以下に2022年度の主要アクションプランを記す。

  1. EAJ女性会員増加策の検討および実施。
  2. 2021年度に実施した多様性アンケートの結果を踏まえたシンポジウムの実施。コロナ禍で得た知見を生かして、オンラインとオンサイトの併用開催とすることにより、多様な人々が参加可能となるように工夫する。
  3. 学生委員によるインタビューの実施。得られた情報を元に、個人あるいは組織のジェンダー視点での好事例の情報発信をEAJ内外に向かって行う。
  4. EAJの活動や提言に社会の多様な立場を取り入れるための施策として、各企画や委員会に対して適切な女性研究者を推薦する仕組みを策定し、実行する。
  5. EAJ支部、EAJ委員会、および一般社団法人 八大学工学系連合会との連携強化。

7)広報委員会 
広報委員会では、2020年度までにEAJ NEWSのネット配信、メールマガジンに相当するEAJニュースレターの発行などインターネットを活用した会員への情報発信、一般への情報発信の活性化を推進してきた。 また2021年度には、懸案事項であったホームページの大幅なリニューアルを行い、分かりやすく使いやすいホームページを実現させた。
2022年度はこれらインターネットを活用した活動をさらに推し進めるとともに、デジタル技術をより先導的に活用し、幅広い学問分野、学際分野の専門家や多様な関係者との共創が可能な場の提供に向けて、会員向けのホームページ内に新設したフォーラムの運用を開始し、インターネットを活用した会員間の双方向コミュニケーションの活性化を図る。
新型コロナウィルスの流行が継続する場合は、これまで以上にWeb会議、バーチャルのセミナー・ワークショップ・シンポジウムなどのバーチャルイベントの開催が予想されるため、これらのバーチャルイベントの開催がより行いやすくするためのネットワークシステム、機材の充実を図る。

8)政策共創推進委員会 
わが国におけるミッシングリンクである立法府とアカデミアの間の科学技術情報共有をアカデミア側からのアプローチによって少しでも現実化することにより、日本の政策立案が、ますます複雑化しつつある社会の問題により適切に対処でき、国民からも信頼されるものとなることに寄与する。
そのため、2022年度は、前年度に引き続き、理事会で承認された方針に基づき、①国会議員との意見交換、対話の会の開催(年4回程度)、②参議院調査部門との共催ワークショップの開催(年2回程度)、③国立国会図書館との調査・提言テーマに関する情報交換(年2回程度)、④若手研究者(博士課程の研究者を含む)による議員インタビュー、⑤政策共創プラットフォームの開催(年3回程度)を計画的に実施する。
2021年度に新たに設置した政策共創プラットフォームでは、科学技術政策立案に係る広範な関係者の連携を進めることを目指し、それぞれが取り組んでいる政策提言活動の交流を通じて、それらがより有効に社会実装や政策化、法制化につながることが期待される。
若手研究者(博士課程の研究者を含む)による議員インタビューの実績作りは、科学技術関係の若手研究者の政策リテラシーを高める上でも、若手研究者の意識を国会に反映される上でも重要で、粘り強い継続が求められる。各委員会、各支部とも連携して広く候補者を募りたい。インタビュアーには「政策立案体験調査」報告書を提出してもらい、EAJニュースレターなどに掲載、公表する。
2021年度に実施できなかった、米国におけるアカデミー、科学助言システム、米国科学振興協会の実施する議会フェローシップ制度の運用状況などの現地調査を計画する。

9)会長候補者推薦委員会 
2021年度に引き続き、設置目的に則り、会長候補に相応しい正会員を組織的に検討する。

3-2 支部活動

引き続きデジタル化・グローバル化、委員会や支部間の連携強化に努めると共に、支部・地区の賛助会員との連携を含め、特徴ある活動を中心に、広く事業展開をめざす。支部・地区発の提言・提案プロジェクトの掘り起こしも奨励する。

1)北海道支部 
2020年12月15日に発足した北海道支部であるが、コロナ禍のために当初予定していた活動が制限される状況にあった。本年度においては、北海道支部の実質的な活動初年度とする。東北支部との連携については更なる強化を目指す。

  1. 対面での理事会を複数回実施する。
  2. 東北支部との協賛講演会を引き続き共催するなど、東北支部との一層の連携を模索する。
  3. 支部便りを月1回程度メール送信する。
  4. EAJH茶話会(適宜外部ゲストを迎える)を創設し、北海道支部活動の向上に繋げる。

2)東北支部 
持続可能な社会の実現を目指し、東北地区の知的資産を活かした地域発の社会革新を進めるための活動を推進する。コロナ非終息をも想定し、デジタル化を引き続き推進すると共に、予定している下記の活動はコロナの状況に合わせた形で実施する。

  1. 新支部発足記念式典開催(理事会、講演会、懇談会の同時開催:令和4年3月頃の予定だが、4月以降に延期される可能性有り)。
  2. 講演会等による支部会員への情報提供と社会への発信:北海道支部、大学、学会等と積極的に連携。
  3. 支部として今後重点的に取り組むべき課題の検討を開始。東北地域の課題解決や地域の活性化に向けた活動の企画・実施、支部行事・活動等のオンライン化の検討・推進、新支部会員の積極的推薦、特に若手新会員の推薦を推奨など。

3)中部支部 
EAJの設立主旨を基盤として、支部会員への情報や交流の場の提供ならびに地域社会に対する啓発活動に寄与し、併せて支部会員相互の協調と親睦を図ることを目的とし、下記の活動を継続して推進する。

  1. 2021年度に開始した中部支部井戸端会議を継続し,フリーディスカッションから今後の活動方針のシーズ探索を積極的に行う。
  2. 1.の結果も踏まえ,時機を得たテーマでEAJ中部レクチャーを企画・開催し,新しい技術・情報の紹介と共有に寄与する。
  3. 中部支部運営委員会,企画推進部会を定期的に開催し、情報発信の場の企画を積極的に行う。
  4. 中部通信を発信し、これを通じて会員相互の情報交換と交流の活性化に努める。
  5. オンラインの利点を最大限活用し、支部活動の積極的な発信に努める。

4)関西支部 
EAJの設立主旨である日本の工学・科学技術全般の発展に寄与するとともに、科学技術に関わる産学官の指導的立場にある者の団体であることを基盤として、本支部会員への情報や交流の場の提供ならびに地域社会との共創活動に寄与し、併せて本支部会員相互の協調と親睦を図ることを目的とする。

  1. 運営委員会開催(3回程度開催予定)
  2. 2022年度上半期 第8回講演会開催予定(京都地区)
  3. 2022年度下半期 第9回講演会開催予定(神戸地区)

5)九州支部 
本支部は、日本工学アカデミーの設立趣旨である日本の工学・科学技術全般の発展に寄与するとともに、科学技術に係る産学官の指導的立場にある者の団体であることを基盤として、本支部会員への情報や交流の場の提供ならびに地域社会に対する共創活動に寄与し、併せて本支部会員相互の協調と親睦を図ることを目的としている。
2022年度は、昨年度から進めてきたデジタル・オンライン技術の活用により、支部主催行事・交流等を状況に即して企画・開催すること(リアル・ハイブリッドもしくは完全オンライン)を検討・実施していく。また、運営委員会・会員拡大強化等の活動も引き続き行う。2022年度のアクションプランは次のとおりである。

  1. 支部会員への情報提供や交流の場として、講演会、シンポジウム、懇親会などを開催する。
  2. 次代を担う高校生や高専生に対する工学・科学技術の啓発活動として、出張講演会を開催する。
  3. 支部運営体制の強化を図るとともに、会員拡充に向けた取り組みを行う。
  4. 九州地域の特性を反映した課題解決や地域の活性化に向けた活動を企画、実施する。
  5. 上記実施にあたり、業務におけるデジタル・オンライン技術の活用を検討・推進する。

6)その他
その他の地区においても、地区講演会の開催などを通じて、地域の活性化の足がかりと会員増強に努める。なお、引き続き会員ゼロの県をなくす努力を継続する。

組織・運営

組織図2022

事業計画2022年度(活動報告PDF)準備中

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