立法府と工学アカデミー

立法府は科学技術分野においても重要な法律の制定などにかかわることから、十分な科学技術知識を入手し、客観的に分析、判断し、政策決定に反映することが求められる。しかし、客観的な事実より、個人的信条や感情へのアピールを重視し世論を形成しようという政治文化、いわゆるpost-truth politicsが世界的に台頭している。立法府が科学的技術知識の活用能力を高めるために、EAJがどのように対応すべきかを検討する。


リーダー:永野 博