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公益社団法人 日本工学アカデミー

日本工学アカデミーは、工学・科学技術全般の発展に寄与する目的で設立された産学官の指導的技術者の団体です

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 ご高承のように昨年度は、日本工学アカデミーの二つの最重点項目を掲げました。一つは、新会費のもとで、魅力ある活動により会員の増強をはかり、日本工学アカデミーの財政基盤を確立すること、もう一つは、本年10月の第17回CAETS Convocationを立派にやり遂げることでありました。
会員の増強については、関係者のご努力により徐々に成果をあげつつありますが、目標には未達であり、これからの追い込みに期待するところとなっています。最終的な目標としましては、米国工学アカデミーと見合う会員数1,000名を越すことが夢であります。皆様方の継続的なご支援をお願いする次第であります。
2007 CAETS Tokyo(Convocation)につきましては、「環境と持続的成長」シンポジウムのプログラムは大略固まり、財政及び行事の計画をつめる段階となってきました。今や、内外からの多数の参加が成功の鍵を握っております。皆様方のご協力を重ねてお願い申し上げます。ご高承のように、現在世界中で環境が最重要課題となっております。各国の立場に配慮しつつ、正鵠を得たCAETS声明文を作成し発信する事が課題となってきました。ポイントは現在増加を続けている炭酸ガスの放散を何時減少に転じて、地球として何時いくらに落ち着けるべきか、ということであります。
さて、本年度は上記に加えて、日本工学アカデミー自身のイノベーションを加速せねばなりません。現在日本を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。国内では、安倍総理の提唱するイノベーション25、人材育成、規制緩和、三角M&A法の施行などがあります。世界では、ポストCOP3の政策立案、石油減耗の中で資源国家資本主義の台頭、円高の懸念などがあります。これらに対応する基本的手段は、技術力の強化と、産官学が技術を駆使できる管理能力を身につけグローバル自由主義市場経済に適応していくしかありません。非政府の立場にある日本工学アカデミーからの提言の使命が一層重要になってきていると思います。
本年度は、各委員会、部会の実行計画を進めますが、特に次の考え方を意識しつつ対応したいと思います。

1.日本工学アカデミーでなければ出来ない政策提言を活発に行う。
2.国内他団体の交流と共同活動の見直しを行う。
これまで進めてきた総合科学技術会議、日本学術会議、関連省庁、日本経団連会員企業との交流に加え、ハイテク中小企業、JSPS、JST、NEDOなどのファンディング・エージェンシーとの具体的共同活動を探索する。
3.国際活動については、従来路線を強化延長する。
更に技術経営について IEEEなどとの国際交流を強化し、日本の技術経営が国際的に孤立化しないように支援する。

以上の事業活動については、日本工学アカデミーの財政の現状を考慮し、原則として独立採算で推進するように政策転換をしたいと思います。財政強化が達成され次第、発展の基盤となる体制強化もはかりたいと考えております。
今年はこれらの理想に向かって着実に前進していきたいと思いますので、皆様方のご協力とご指導をお願い致します。

2007年 5月17日

(社)日本工学アカデミー 会長

中原 恒雄

 

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