科学的エビデンスに立脚した政策の立案、遂行における立法府の役割は重大だが、アカデミアが創出する知的情報を的確に、国民を代表する立法府に届ける確かな道筋がわが国では希薄である。
このため科学者側の政策リテラシーの向上を図るとともに政策側（ここでは立法府構成員）の科学リテラシーの向上にも寄与しつつ、両者による政策共創能力を高めていく息の長い交流活動が不可欠であり、そのための組織的、継続的な活動が求められる。
日本工学アカデミー（EAJ）は、政策共創推進委員会を設置し、政策立案に係る広範な関係者との連携をもとに、国会議員および立法府関係者と科学者、メディア関係者などが協働し交流できる場を提供し、立法府と科学者の政策共創の実現を図る。

当面は、以下の活動を各委員が分担して進める。
(1)議員対話担当（議員との対話会合の準備、運営など）
(2)議会事務局担当（参議院調査局、国立国会図書館との連絡調整、共同企画など)
(3)民間団体担当（賛助会員、民間企業、学協会などの民間団体とのネットワークの構築）
(4)若手担当（若手研究者による議員インタビューなど）
なお、以下は、後日体制を整える。
地域コミュニケーション担当（支部地域における議員との対話活動、地域における議員とのコミュニケーションの創成など）

多様な科学者の協力を得るために

EAJのような科学者の組織体と国会議員および立法府との定例的な対話は、我が国ではこれまで参考例がなく、ひとつひとつが初めての体験である。したがって、立法府との政策共創を根付かせ、発展させていくためには、様々な配慮が必要となることから「政策共創推進において多様な科学者の協力を得るための活動指針」を作成した（2021年3月5日）。

※「政策共創推進において多様な科学者の協力を得るための活動指針」については こちら をご覧ください。

公益目的事業に係わる活動として

わが国におけるミッシングリンクである立法府とアカデミアの間の科学技術情報共有をアカデミア側からのアプローチによって少しでも現実化することにより、日本の政策立案が、ますます複雑化しつつある社会の問題により適切に対処でき、国民からも信頼されるものとなることに寄与する。
そのため、2022年度は、前年度に引き続き、理事会で承認された方針に基づき、①国会議員との意見交換、対話の会の開催（年4回程度）、②参議院調査部門との共催ワークショップの開催（年２回程度）、③国立国会図書館との調査・提言テーマに関する情報交換（年2回程度）、④若手研究者（博士課程の研究者を含む）による議員インタビュー、⑤政策共創プラットフォームの開催（年3回程度）を計画的に実施する。
2021年度に新たに設置した政策共創プラットフォームでは、科学技術政策立案に係る広範な関係者の連携を進めることを目指し、それぞれが取り組んでいる政策提言活動の交流を通じて、それらがより有効に社会実装や政策化、法制化につながることが期待される。
若手研究者（博士課程の研究者を含む)による議員インタビューの実績作りは、科学技術関係の若手研究者の政策リテラシーを高める上でも、若手研究者の意識を国会に反映される上でも重要で、粘り強い継続が求められる。各委員会、各支部とも連携して広く候補者を募りたい。インタビュアーには「政策立案体験調査」報告書を提出してもらい、EAJニュースレターなどに掲載、公表する。
2021年度に実施できなかった、米国におけるアカデミー、科学助言システム、米国科学振興協会の実施する議会フェローシップ制度の運用状況などの現地調査を計画する。（2022年度 事業計画より）

「次世代人材による国会議員インタビュー」

政策共創推進委員会委員長　永野 博

国会議員および立法府関係者と科学者、メディア関係者などが協働し交流できる場を提供し、立法府と科学者の政策共創の実現を図ることを目的とする政策共創推進委員会では、国会議員との対話の会などを行うほか、次世代人材による国会議員へのインタビューの機会を設け、両者の継続的な関係を構築していくこと（ペアリング）を活動の一つとしている。