科学的エビデンスに立脚した政策の立案、遂行における立法府の役割は重大だが、アカデミアが創出する知的情報を的確に、国民を代表する立法府に届ける確かな道筋がわが国では希薄である。
このため科学者側の政策リテラシーの向上を図るとともに政策側（ここでは立法府構成員）の科学リテラシーの向上にも寄与しつつ、両者による政策共創能力を高めていく息の長い交流活動が不可欠であり、そのための組織的、継続的な活動が求められる。
日本工学アカデミー（EAJ）は、政策共創推進委員会を設置し、政策立案に係る広範な関係者との連携をもとに、国会議員および立法府関係者と科学者、メディア関係者などが協働し交流できる場を提供し、立法府と科学者の政策共創の実現を図る。

本委員会は、以下の活動を各委員が分担して進める。
(1)議員対話担当（議員との対話会合の準備、運営など）
(2)議会事務局担当（参議院調査局、国立国会図書館との連絡調整、共同企画など)
(3)民間団体担当（賛助会員、民間企業、学協会などの民間団体とのネットワークの構築）
(4)若手担当（若手研究者による議員インタビューなど）
なお、上記（３）の活動の一環として、本委員会の趣旨に共鳴し、科学技術に関係する横断的な活動を行っている組織（学協会、民間団体等）の事業に主導的に携わっている個人から構成される「政策共創プラットフォーム」を設け、本委員会の活動に関して助言・提案をいただいている。

多様な科学者の協力を得るために

EAJのような科学者の組織体と国会議員および立法府との定例的な対話は、我が国ではこれまで参考例がなく、ひとつひとつが初めての体験である。したがって、立法府との政策共創を根付かせ、発展させていくためには、様々な配慮が必要となることから「政策共創推進において多様な科学者の協力を得るための活動指針」を作成した（2021年3月5日）。

※「政策共創推進において多様な科学者の協力を得るための活動指針」については こちら をご覧ください。

公益目的事業に係わる活動として

わが国におけるミッシングリンクである立法府とアカデミアの間の科学技術情報共有をアカデミア側からのアプローチによって少しでも現実化することにより、日本の政策立案が、ますます複雑化しつつある社会の問題により適切に対処でき、国民からも信頼されるものとなることに寄与する。
そのため、理事会で承認された方針に基づき、①国会議員との意見交換、対話の会の開催、②参議院調査部門との共催ワークショップの開催、③国立国会図書館との調査・提言テーマに関する情報交換、④若手研究者（博士課程の研究者を含む）による議員インタビュー、⑤政策共創プラットフォームの開催を計画的に実施する。

また、米国をはじめとするアカデミーの活動が盛んな国々における科学助言システム、議会へ若手研究者を派遣するシステムなどについて適宜、調査する。

政策共創プラットフォームのメンバー

「活動記録：2022年度」

①国会議員との意見交換、対話の会（第4回2022.05.17、第5回2022.11.05、第6回2023.01.25）
②参議院調査部門との共催ワークショップ（第3回2022.08.25）
③国立国会図書館との調査・提言テーマに関する情報交換（第3回2023.01.05）
④「政策共創プラットフォーム」（第2回2023.01.24、第3回2023.03.23）
⑤若手研究者（博士課程の研究者を含む）による議員インタビュー（第2回2022.06.22, 第3回2023.01.25）
⑥委員会は、第4回2022.04.01、第5回2022.09.29、第6回2023.01.19を開催し、上記の計画案の審議、実施結果の情報共有、総合的な意見交換などを行った。これらの実施結果などについては、ニュースレターやHPで順次公表している。活動に対する注目度が高まり、マスメディア取材、インタビューなどを受けている。
⑦米国におけるアカデミー、科学助言システム、米国科学振興協会の実施する議会フェローシップ制度の運用状況などについて、米国での現地調査を2023年2-3月に実施した。

「次世代人材による国会議員インタビュー」

政策共創推進委員会委員長　永野 博

国会議員および立法府関係者と科学者、メディア関係者などが協働し交流できる場を提供し、立法府と科学者の政策共創の実現を図ることを目的とする政策共創推進委員会では、国会議員との対話の会などを行うほか、次世代人材による国会議員へのインタビューの機会を設け、両者の継続的な関係を構築していくこと（ペアリング）を活動の一つとしている。