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公益社団法人 日本工学アカデミー

日本工学アカデミーは、工学・科学技術全般の発展に寄与する目的で設立された産学官の指導的技術者の団体です

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緊急提言 -博士後期課程大学院生に対する支援の強化にあたって-

第3次緊急提言-博士後期課程大学院生に対する支援の強化にあたって-を発表いたしました。
この提言では、第6期科学技術・イノベーション基本計画において最も重要な事項の一つと位置づけられている博士後期課程大学院生の支援の在り方について、政府の施策が始まる時期をとらえて具体的な提案を行いました。

メディア情報

日本経済新聞にて緊急提言を引用したインタビュー記事が掲載されました

日本経済新聞(2021年8月25日)の「10兆円大学ファンド、どう活用するか有識者2氏に聞く」に、日本工学アカデミーの緊急提言を引用しつつ岸輝雄会員へのインタビュー記事が掲載されました。なお、同時にインタビューされています川合眞紀 分子科学研究所長も工学アカデミー会員です。

※「日本経済新聞」記事は こちら(外部リンク)

・2021年07月28日 教育学術新聞(2021年7月28日)、「博士後期課程大学院生への支援強化を日本工学アカデミーが政策提言」としてEAJ緊急提言が紹介されました。(記事PDF 3MB)「出典:7月28日 教育学術新聞 第2849号」
・2021年06月30日 朝日新聞論座(2021年6月30日)HPに「ようやく動き出した博士後期課程改革3度目の大学院改革、これで失敗したら後がない」としてEAJ緊急提言が紹介されました。 (記事)外部リンク
・2021年05月28日 科学新聞(2021年5月28日)紙面版1面に『「博士後期課程大学院生への支援強化を」日本工学アカデミーが提言』として当アカデミーの記事が掲載されました。 (記事)外部リンク

最新の活動報告

緊急提言(萩生田文部科学大臣を訪問)

2021年5月25日、小林会長は、博士後期課程の社会的位置づけの改善を具体的な政策として打ち出された萩生田文部科学大臣を訪問し、2021年緊急提言の考え方を説明した。小林会長は、博士後期課程の授業料は徴収すべきでないこと、修士課程から博士課程への進学者に対しては全員に生活費相当額を支給すること、またその額は現在の倍額程度としなければ日本はとても世界の科学技術研究のハブの一つとはなれないことなどを説明し、専門性を活かして社会で貢献できる博士後期課程大学院生の支援強化策について活発な意見交換を行った。

写真: 小林喜光会長、萩生田光一文部科学大臣

緊急提言(井上内閣府特命担当大臣を訪問)

2021年5月19日、小林喜光会長が井上信治内閣府特命担当大臣を訪問し、緊急提言の内容についてご説明するとともに、意見交換を行いました。来年度予算の骨格を固める時期でもあり、内容だけでなく提言のタイミングもよいとの反応をいただきました。

・2021年05月21日 本提言について、内閣府ホームページ「井上内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年5月21日(2.質疑応答)」に掲載されました。 (要旨)外部リンク
・2021年05月21日 井上信治内閣府特命担当大臣の閣議後記者会見にて、本提言について取り上げられました。(政府インターネットテレビの動画7分12秒あたりから確認できます。 (動画)外部リンク
・2021年05月21日 内閣府ホームページにて、小林会長の井上信治内閣府特命担当大臣訪問の様子が掲載されました。 (記事)外部リンク
日本工学アカデミー2021年緊急提言(2021年5月):井上信治内閣府特命担当大臣と小林喜光会長
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