第3次緊急提言－博士後期課程大学院生に対する支援の強化にあたって－を発表いたしました。
この提言では、第6期科学技術・イノベーション基本計画において最も重要な事項の一つと位置づけられている博士後期課程大学院生の支援の在り方について、政府の施策が始まる時期をとらえて具体的な提案を行いました。

日本経済新聞にて緊急提言を引用したインタビュー記事が掲載されました

日本経済新聞（2021年8月25日）の「10兆円大学ファンド、どう活用するか有識者2氏に聞く」に、日本工学アカデミーの緊急提言を引用しつつ岸輝雄会員へのインタビュー記事が掲載されました。なお、同時にインタビューされています川合眞紀 分子科学研究所長も工学アカデミー会員です。

※「日本経済新聞」記事は こちら（外部リンク）

2021年5月25日、小林会長は、博士後期課程の社会的位置づけの改善を具体的な政策として打ち出された萩生田文部科学大臣を訪問し、2021年緊急提言の考え方を説明した。小林会長は、博士後期課程の授業料は徴収すべきでないこと、修士課程から博士課程への進学者に対しては全員に生活費相当額を支給すること、またその額は現在の倍額程度としなければ日本はとても世界の科学技術研究のハブの一つとはなれないことなどを説明し、専門性を活かして社会で貢献できる博士後期課程大学院生の支援強化策について活発な意見交換を行った。

2021年5月19日、小林喜光会長が井上信治内閣府特命担当大臣を訪問し、緊急提言の内容についてご説明するとともに、意見交換を行いました。来年度予算の骨格を固める時期でもあり、内容だけでなく提言のタイミングもよいとの反応をいただきました。