定款第４条に定める5事業を円滑かつ効果的に推進するため、下記の通り、会員・賛助会員の拡充、多様化を図り、EAJの価値創生基盤の一層の強化を図るべく、法人運営に関わる企画推進、組織基盤増強、事務局活動を推進する。

２－１　企画推進活動

１）社員総会　
社員総会は、EAJの最高議決機関であり、理事及び監事の選任、事業計画・予算、事業報告・決算などを決議する。定時社員総会は、毎事業年度終了後3カ月以内（6月）に開催する。
新年賀詞交歓会などにおいても、多数の会員が交流できる企画を検討し、実施していく。多数の会員が会するこれらの機会を利用し、会員のみならず多様な分野の専門家が、工学や科学技術と社会との関係を議論する場として、EAJフォーラムなどを開催する。

２）理事会　
2023年度に5回（5月、社員総会直後、８月、11月、2月）開催し、将来構想の早期実現を可能とする会員入会可否、役員選任、諸規則の制定・改定・廃止、重要行事等の開催計画などの審議、決議を行う。なお、5月理事会にて、社員総会に提議する全ての議案を決議し、2月理事会にて、次年度事業計画および収支予算を決議する。

３）企画運営会議　
年に8回（4月、6月、8月、9月、11月、12月、2月、3月）開催し、定款第４条に定める5事業の活性化、円滑な推進に関する重要事項などについて、企画・調査・検討し、理事会に提議する。また、会長、理事会からの諮問に応じて調査・検討し答申する。

４）企画推進グループ　
新常態でのEAJ事業の更なる活性化に向け、以下の活動を企画推進する。法人運営活動では、財務・事務機能強化委員会などと連携し、活性化に関わる事業活動基盤の強化を図る。公益目的事業活動では、支部、委員会、プロジェクトなどと連携し、会員向けコンテンツの充実、新入会員ガイダンス、談話サロン、フォーラムなどの企画推進などを行ない、EAJ内の会員間、事業間、更には内外産学官民間の共創を支援し、EAJならではの価値創出を促進する。

２－２　組織基盤増強活動

１）会員選考委員会　
これまでと同様に公正な会員選考を行うことを基本方針とする。会員の多様化を図る観点から、選考に際しては、若手、女性、賛助会員所属、私立大学所属、さらに新しい工学技術分野や人文社会科学分野の候補者の業績内容を尊重する。また、会員強化委員会と協働して正会員の候補者推薦の多様化と増加を働きかけるとともに、EAJ活性化検討WGの活動と連携して、EAJへの新入会員のポテンシャルの活性支援等にも取り組む。なお、会員選考委員会の委員在任期間については選考委員会規定に則ることに努め、選考委員会委員構成が固定しないように取り組む。
2023年度アクションプランとして、会員強化委員会と連携して、多様な分野からの会員候補者の推薦を促すことに努める。また、EAJの５つの支部へも会員候補者の推薦を働きかける。客員会員については会員強化委員会と連携して選考の在り方について検討を行う。

２）会員強化委員会　
EAJの会員・賛助会員の多様性の拡充により価値創成基盤強化に貢献するとともに、会員数の維持・増強によりEAJ財務基盤の安定化に資することを目標に会員強化委員会活動を推進する。

1. 1. 個人会員については、EAJの正会員、客員会員に相応しい候補者の積極的な推薦を会員に働きかけていく。
   2. 特に、若手会員、女性会員、企業会員、支部会員、新興分野や人文社会科学分野などの会員の拡充による会員の多様化を進める。
   3. 合わせて、委員会活動を通じて広くEAJの活動に関する意見の収集に努めるとともに、EAJの各委員会やプロジェクト、並びに支部と連携して個人会員のEAJ活動への幅広い参加を促進する。
   4. 賛助会員については、幅広く多様な業種への会員企業の拡大を図るとともに、特色ある小さな巨人の獲得を含む新規賛助会員の発掘を進める。
   5. 賛助会員企業ラウンドテーブルについては、情報共有と意見交換を通じて賛助会員企業とのコミュニケーションを深め、会員企業のEAJの活動への積極的な参加を促進する。また、2023年度のコロナ終息が見通せる場合には、リアル開催も視野に入れてラウンドテーブルを企画する。

３）財務・事務機能強化委員会　
2023年度展望に基づき、EAJ全体の事業活動が円滑に推進されるよう、支援を行う。①個人会員、賛助会員の多様性の拡充を図ると共に、外部機関との連携を通して、財務基盤の維持安定を確保する。②会員、委員会、支部間の共創実現に向けて、環境の整備を図る。③会員へのサービス向上を念頭に置き、基本業務と管理システムの見直しを継続的に行うことにより、事務局全体の効率化と透明性の確保を実現する。

４）会長候補者推薦委員会　
設置目的に則り、会長候補に相応しい正会員を組織的に検討、推薦する。

５）選挙管理委員会　
理事及び監事候補者投票内規に則り設置し、定款第21条第1項「理事及び監事は、社員総会の決議により選任する」に基づき、理事会が提案する「理事候補者」に関する正会員の意向を把握するために行う投票（「予備投票」）に関する手続きを行う。

２－３　事務局

共創基盤を活用して、法人運営、公益目的事業に係わる活動、情報伝達・連絡などの支援業務の円滑で効率的な推進に努め、EAJ事業・活動の一層の支援を図る。

定款第４条に定める5事業を円滑かつ効果的に推進するため、下記の通り、これまで拡充を進めてきた共創基盤を活用し、社会・環境・経済課題のバランスの良い解決と価値創造、その早期社会実装をめざし、政策提言活動、人材育成活動、支部活動、国際活動などの一層の強化、EAJ認知度の更なる向上を図るべく、公益目的事業に係わる、文理を超えたEAJの「総合知」を活かした実践的な委員会、支部の協働活動を推進する。

３－１　委員会活動

１）政策提言委員会　　
我が国の工学及び科学技術全般の発展に寄与するため、創造的革新技術の萌芽の模索、評価を行うと共に、社会、産業界、学界が直面している具体的問題の把握とその解決を目指し、社会が目指すべき方向性について先見的、創造的な提言を発信する。

1. 政策提言の幅広いテーマをカバーし、かつ会員の参加意識を高めることを目的として、委員会メンバーのほかにテーマに応じて意見交換を行う検討会などを通じ、会員の参加を拡充させる。
2. 会員アンケート調査結果などを踏まえて、会員の関心が高くなおかつぜひ取り組みたいという新規テーマを主要課題として検討する。また、ビジョン検討など幅広い観点から継続的な議論が必要なものについては、プロジェクト以外の議論の場を検討する。
3. プロジェクトにPOを派遣するとともに適宜意見交換を図ることにより、より実効的でインパクトのある政策提言を行うような支援を行う。
4. プロジェクトの成果を最大限に活かすため、広報活動とも連携し、政策提言プロジェクト成果の外部向けの発表の場としてシンポジウム等を行うとともに、立法府、行政府などとの交流を行う。
5. 外部資金獲得の提案を積極的に支援する。その際、多彩な分野の会員主体の推進体制も検討する。
6. COVID‐19下で国際交流が低下している状況を鑑み、委員会としてオンライン国際ワークショップを開催し、アクティビティを維持するよう努める。

２）政策共創推進委員会　
わが国におけるミッシングリンクである立法府とアカデミアの間の科学技術情報共有をアカデミア側からのアプローチによって少しでも現実化することにより、日本の政策立案が、ますます複雑化しつつある社会の問題により適切に対処でき、国民からも信頼されるものとなることに寄与する。
そのため、2023年度は、前年度までに引き続き、理事会で承認された方針に基づき、①国会議員との意見交換、対話の会の開催、②参議院調査部門との共催ワークショップの開催、③国立国会図書館との調査・提言テーマに関する情報交換、④若手研究者（博士課程の研究者を含む）による議員インタビュー、⑤政策共創プラットフォームの開催についてそれぞれの継続性を重視し、適宜実施する。なお、それぞれの定着に伴い、参加者の拡大、取り組み内容の拡充などの工夫を進める。

３）研究力強化委員会　
我が国の研究開発システムの在り方を俯瞰的に考察し、その再設計と研究力の強化に関して、双方向交流場を設け、多様な分野の第一線で活躍する若手研究者、女性研究者、企業研究者など有識者の声を集め、現場視点で有効な方策を議論するとともに、多様な会員、マスコミ、国会議員など含めた関連ステークホルダーとの意見交換を行い、政府、立法府、学界、産業界への具体的な提言を行う。

４）科学技術イノベーション2050委員会　
2019年に本委員会活動を開始し、これまで、2050年に向けて技術の棚卸しを含む現状把握をした上で、持続可能な社会将来像に向けた必要な技術、それを実現するための「科学技術・イノベーション」ロードマップ、アクションプランをまとめた提言書を発行するとともに、賛助会員や政治家に向けたレクチャー、シンポジウム、国際WSなどを開催して国内外の専門家と議論を交わし、EAJの考え方を示してきた。さらに2022年度には、専門家～一般・中高生対象に、サイエンスアゴラでSDGsシンポジウムを開催し、活動の幅を広げた。そこで、2023年度は、これらの知見を活かした公開シンポジウムを開催し、関連組織、委員会、支部との連携を一層強化し、多様な会員、マスコミ、国会議員などを含めた関連ステークホルダーとの意見交換、政府、立法府、学界、産業界への具体的な提言などを行い、人々の安全と安寧に貢献するSTI for SDGsエコシステム構築の一層の強化を図る。

５）国際委員会　
各国の工学アカデミーとの組織的連携、積極的な若手人材の関連イベントへの派遣、国際事業の国内他機関との共催の拡大を軸に、日本における国際連携ネットワークを強化する。
国際アカデミー間連携では①国際工学アカデミー連合(CAETS)（クロアチア開催）、②東アジア工学アカデミー円卓会議(EA-RTM)（韓国開催）③工学アカデミー会長会議(AEPM)の事業を継続する。
国際人材育成では①日米先端工学シンポジウム(JAFOE)の日本開催、②日豪次世代リーダー育成(ERLEP)の継続（豪開催）を図る。

６）人材育成委員会　
工学における人材育成にかかわる提言のとりまとめ、発信などの活動を、文理融合の実現を図りながら、産学官の連携によって、総合的な視野と中長期的な視点をもって戦略的に進めるべく、2023年度は下記の取り組みを中心に行う。

1. 若手委員会、支部などとの連携の一層の強化を図り、人材育成をテーマとするシンポジウム、ワークショップなどを適宜開催し、情報発信に努めるとともに、多様な工学人材の育成に資する。
2. 自ら考え、今後のグローカルな行動の規範を構築する場として、若手リーダー塾、およびこれまでのリーダー塾修了者の意見交換会を対面もしくはハイブリッドで開催し、「未来社会をどうデザインしていくか｣などについて多様な議論を行ない、産学官の若手リーダー候補人材の育成に資する。

７）若手委員会　
急速に進展するデジタルトランスフォーメーション、ポストコロナの社会及びこれからの工学の在り方について多方面と連携し、若い目線から議論を喚起することを経て政策立案や社会へ情報を発信していく。
特に、本委員会のメンバーよりさらなる若手世代（20-30代前半）が存分に活躍できるための環境整備を最重視し、その実現へ向けた検討を進める。その際、こうした検討プロセスそのものへの関与が彼らの負担にならないよう最大限配慮する必要がある。20-30代前半の若手世代に何が必要であるかを、意見交換を通じて十分に調査する。2022年度は、2021年度に引き続き、若手委員会を中心とした公開シンポジウム「世界の最先端を拓く研究者が見ている本当の景色　～量子技術、ブロックチェーンを解きほぐす～」をオンライン形式で開催した。革新的新技術が変える未来社会について著名な研究者を迎え、さらに若手委員会メンバーもパネリストとなって対談を行った。若手委員会では、シンポジウムのテーマやディスカッション内容に関して、参加者アンケートを通じた調査を実施した。登壇者と聴講者との意見交換、およびアンケート調査をもとに、革新的新技術を創出する人材の育成・活躍環境や、エマージング技術の健全な成長・社会実装に資する論点を整理した報告書（提言）を取りまとめ、社会に発信する予定である。
2023年度はこうした提言に基づき、国内外の動向調査やフォローアップ調査を実施するとともに、必要に応じて公開シンポジウムやセミナーの開催を企画する。特に、提言内容をより分かりやすく編集し、10代、20代の若手が手軽に取ることのできる冊子体を刊行するとともに、若手を対象としたWEBサイトを拡充し、教育的観点にも重点を置いた発信を強化する。

８）ジェンダー委員会　
社会が直面している課題や未来社会の課題の把握および解決のためには、多様性、特にジェンダーの視点が必須である。本委員会では、他委員会との連携を一層強化し、EAJの更なる多様化、活性化施策を提案し実施する。以下に2023年度のアクションプランを記す。

1. 更なるEAJ多様化策の検討および実施：アンケート結果を活用し、女性会員増加策などを実施する。
2. EAJ支部との連携強化：共同シンポジウム実施に向けた検討を行い、EAJの更なる活性化に向けて協業する。なおテーマについては、定期的な意見交換を行い、本委員会と各支部との課題感をすり合わせる。
3. 「ダイバーシティに関する Good Practice」によるインタビュー記事の更なる活用：得られた情報を元に、個人あるいは組織のジェンダー視点での好事例の情報発信をEAJ内外に向かって行う。
4. EAJの活動や提言に社会の多様な立場を取り入れるための施策策定と実施：各企画や委員会に対して適切な女性研究者を推薦する仕組みなどを策定し、実施する。
5. 広報活動の強化：広報委員会などと連携し、本委員会委員所属組織のHPへのリンク掲載、個人SNSの積極的な利用促進などを推進し、本委員会での活動を広く周知しEAJの更なる活性化に繋げる。

９）広報委員会　
広報委員会では、2020年度までにEAJ NEWSのネット配信、メールマガジンに相当するEAJニュースレターの発行などインターネットを活用した会員への情報発信、一般への情報発信の活性化を推進してきた。また2021年度には、懸案事項であったホームページの大幅なリニューアルを行い、分かりやすく使いやすいホームページを実現させた。
2022年度はこれらインターネットを活用した活動をさらに推し進めるとともに、デジタル技術をより先導的に活用し、幅広い学問分野、学際分野の専門家や多様な関係者との共創が可能な場の提供に向けて、会員向けのホームページ内に新設したフォーラムの運用を開始し、インターネットを活用した会員間の双方向コミュニケーションの活性化を図った。
新型コロナウィルスの流行が継続する場合は、これまで以上にWeb会議、バーチャルのセミナー・ワークショップ・シンポジウムなどのバーチャルイベントの開催が予想されるため、2023年度は、これらのバーチャルイベントの開催がより行いやすくするためのネットワークシステム、機材の充実を図るとともに、EAJのプレゼンス向上に向け、パンフレットの制作を行う。

３－２　支部活動

デジタル化・グローバル化、委員会や支部間の連携強化に努めるとともに、支部・地区の賛助会員との連携含め、特徴ある活動を中心に、広く事業展開をめざす。支部・地区発の提言・提案プロジェクトの掘り起こしも奨励する。

１）支部長会議
支部と本部・委員会、支部間の連携を深め、各地区の特質に根差した支部活動の一層の強化、推進を支援するため、意見交換の場としての支部長会議を開催する。

２）北海道支部　
昨年度から北海道支部の実質的な活動を開始したが、本年度においては更なる支部活動の活性化に向けて鋭意取り組んでいく。特に、工学及び科学技術に関連する問題についての普及啓発活動に関する事業を重点的に推進する。引き続き東北支部との共催・協賛事業などにより連携を強化していく。

３）東北支部　
持続可能な社会の実現を目指し、東北地区の知的資産を活かした地域発の社会革新を進めるための活動を推進する。コロナ非終息をも想定し、デジタル化を引き続き推進すると共に、予定している下記の活動はコロナの状況に合わせた形で実施する。

1. 1. 講演会等による支部会員への情報提供と社会への発信：北海道支部、大学、学会等と積極的に連携。
   2. 支部として今後重点的に取り組むべき課題の検討を開始。

４）中部支部　
運営委員会の中で企画推進部会、企業連携部会、広報・アーカイブ部会を構築し、中部レクチャーなどの活動を行う。

５）関西支部　
EAJの設立主旨である日本の工学・科学技術全般の発展に寄与するとともに、科学技術に関わる産学官の指導的立場にある者の団体であることを基盤として、本支部会員への情報や交流の場の提供ならびに地域社会との共創活動に寄与し、併せて本支部会員相互の協調と親睦を図ることを目的とする。

1. 運営委員会開催（3回程度開催予定）
2. 2023年度上半期　第10回講演会開催予定（大阪地区）
3. 2023年度下半期　第11回講演会開催予定（京都地区）

６）九州支部　
本支部は、日本工学アカデミーの設立趣旨である日本の工学・科学技術全般の発展に寄与するとともに、科学技術に係る産学官の指導的立場にある者の団体であることを基盤として、本支部会員への情報や交流の場の提供ならびに地域社会に対する共創活動に寄与し、併せて本支部会員相互の協調と親睦を図ることを目的としている。
2023年度は、一昨年度から進めてきたデジタル・オンライン技術の活用により、支部主催行事・交流等を状況に即して企画・開催すること（リアル・ハイブリッドもしくは完全オンライン）を検討・実施していく。また、運営委員会・会員拡大強化等の活動も引き続き行う。2023年度のアクションプランは次のとおりである。

1. 支部会員への情報提供や交流の場として、講演会、シンポジウム、懇親会などを開催する。
2. 次代を担う高校生や高専生に対する工学・科学技術の啓発活動として、出張講演会を開催する。
3. 支部運営体制の強化を図るとともに、会員拡充に向けた取り組みを行う。
4. 九州地域の特性を反映した課題解決や地域の活性化に向けた活動を企画、実施する。
5. 上記実施にあたり、業務におけるデジタル・オンライン技術の活用を検討・推進する。

７）その他
その他の地区においても、地区講演会の開催などを通じて、地域の活性化の足がかりと会員増強に努める。なお、引き続き会員ゼロの県をなくす努力を継続する。